- 先週の東京は寒かったですが、昨日は初夏の日和。東大駒場キャンパスの桜も咲きました。
- そんな中を、先週もあちこち出掛けました。
昔の職場の仲間との昼食会が、2回ありました。
アメリカ在住が長い元同僚の女性から、大統領選挙の話を聞きました。
(1) 今回の選挙は早々と民主党バイデン、共和党トランプの党候補者が決まり、よほどの事がない限り11月の本選挙は両人の「再対決」になるが、どちらがより「嫌いでないか」の選挙になる。
(2) 各種世論調査で、どちらも嫌いという「ダブル・ヘイター」の割合が非常に高いのが今年の特徴。有権者の17～24％を占める（過去は5％前後）。
(3)どちらが勝っても僅差になりそう。従って、ロバート・ケネディJRなど
「第3の候補」がどちらの票を奪うかも重要。
- 多くの訴訟を抱える問題人物のトランプがなぜ支持されるのか？トランプ信者の心に分け入ってみると
(1)根深いエリートへの恨み
(2)トランプは自分たちを救う救世主で聖戦を戦う戦士である
➡宗教的右派思想（人工中絶やLGBT）、社会的保守思想（銃規制・移民受けいれ）のために戦ってくれるのはトランプしかいない。
➡「正しいこと」をするためには暴力も法律に縛られないこともやむを得ない。
――というような話でした。アメリカ社会の分断と対立の深刻さを痛感します。
4.1週間前の日曜日（24日）には、
英国から出張で一時帰国した次女と今年初めて会い、ホテル・ニュー・オータニで朝食をともにしました。
日本庭園を眺めながらカフェに座り、1700円の珈琲にびっくり。
時々夫婦で、散歩を兼ねて朝食を頂く喫茶店のおいしい珈琲は470円です。
それでも娘は、英国の物価の高さはこんなものじゃない、日本は安いと感激し、ホテルも家族連れの観光客で賑わっていました。
5.「日本の主婦は隠れた資産」と題する、英国エコノミスト誌1月2０日号の記事の話もしました。
記事を要約すると、
(1)大洞静江という40代の女性を紹介し、彼女は大学卒業後保険会社に勤務
し、出産を機に退社した。しかし8年後にジャーナリストして仕事に復帰し、活躍している。3児の母でもある。
(2) エコノミスト誌はこのことを画期的な動きと捉え、日本社会が「女性労働
という隠れた資産」の活用に後押していると伝えます。
その結果、
・2022年には、25～39歳の女性の雇用率は80％と史上最高。
・専業主婦の割合は30％と史上最低に落ちた。
(3)しかし、旧態依然たる税制や福祉の制度が存続していることを批判します。
(4) 同時に、男性の家事負担の割合を上げることの重要性も指摘します。
・男女の育児休暇が制度的に認められているところでも、2022年の調査で女性の80％に対して男性は17％しか取得していない。
・日本の女性は、男性の5倍多く家事を負担している。
（5）こういう日本の現実を突きつけたうえでエコノミスト誌は、「大洞静江のような女性は、長く見過ごされていた大きな社会経済的な変化を象徴するものであってほしい」と結んでいます。
